弁護士費用

報酬基準

 下記の基準は当事務所における弁護士費用(消費税込)の目安です。

法律
相談
相談料30分(初回は45分まで)5500円
民事
事件
着手金

 



報酬金 
経済的利益が300万円まで  経済的利益の8.8%
ただし、着手金の最低額は11万円
経済的利益が300万円~3000万円 経済的利益の5.5%+9.9万円
経済的利益が3000万円~3億円  経済的利益の3.3%+75.9万円


経済的利益が300万円まで  経済的利益の17.6%
経済的利益が300万円~3000万円 経済的利益の11%+19.8万円
経済的利益が3000万円~3億円  経済的利益の6.6%+151.8万円
相続着手金



報酬金
請求金額(または法定相続分)の2.2% 
ただし、着手金の最低額は27.5万円
(相続人間に争いがない相続手続支援 11万円)
相続放棄 5.5万円~11万円


取得した遺産が1000万円まで 取得した遺産の5.5%
取得した遺産が1000万円~  取得した遺産の3.3%+22万円
(相続人に争いがない場合 取得した遺産の2.2%)
遺言手数料遺言書作成支援 7.7万円~22万円
離婚着手金



報酬金
27.5万円~55万円


経済的利益が1000万円まで 16.5万円+経済的利益の5.5%
経済的利益が1000万円~  38.5万円+経済的利益の3.3%
後見着手金成年後見申立 16.5万円
債務
整理
着手金自己破産(同時廃止)・個人再生 22万円~33万円
自己破産(管財事件) 33万円~110万円
任意整理 1社3.3万円
過払金 1社3.3万円+回収した過払金の22%の報酬金
書面
作成
手数料契約書作成(定型)7.7万円~22万円
内容証明郵便(弁護士名なし)3.3万円
刑事
事件
着手金




報酬金
27.5万円~110万円


不起訴  16.5万円~27.5万円  
執行猶予 11万円~22万円  
無罪   110万円 

・ 法テラス・保険の費用特約の条件を充たす場合、法テラスの利用等で受任いたします。
・ 調停申立・訴訟提起等には、弁護士費用以外に印紙・郵券等の実費が必要となります。
・ 遺留分侵害額請求は民事事件の基準により算定をします。